那須塩原市議会 2020-09-28 09月28日－07号
また、多くの農産物が出荷停止となり価格低下を起こしました。しかしながら、時間が過ぎて放射性物質の実態が分かり蓋然性ができることにより、住民の恐怖心は収まり、安心への欲求も徐々に収まってきています。現在では、放射性物質に対して問題視する市民はほとんどいなくなりました。 このように、現在は、新型コロナウイルスが昨年の12月に中国の武漢で発生してから世界中に伝播し、パンデミックになりました。
また、多くの農産物が出荷停止となり価格低下を起こしました。しかしながら、時間が過ぎて放射性物質の実態が分かり蓋然性ができることにより、住民の恐怖心は収まり、安心への欲求も徐々に収まってきています。現在では、放射性物質に対して問題視する市民はほとんどいなくなりました。 このように、現在は、新型コロナウイルスが昨年の12月に中国の武漢で発生してから世界中に伝播し、パンデミックになりました。
だったら、なぜ栃木県の山菜が出荷停止になっているんですか。なぜシイタケの原木が供給できないんですか。それは風評じゃないですよ。実態なんですよ。 ○議長（鈴木理夫君） 副町長。 ◎副町長（櫻井康雄君） 放射能に汚染されていないことを確認して出荷しているわけです、出荷されているものはですよ。もちろん、じゃないものは製品として出ないですよ、間伐材でも何でも。使わないわけですよ。
◆11番（加藤芳男） あと、町として放射能の影響で出荷停止になっているのがシイタケはまだ出荷停止になっているのでしょうか。 ○議長（廣田茂十郎） 環境課長。 ◎環境課長（仁平） シイタケ栽培農家につきましては、個別に出荷制限を検査の結果、県のほうから解除された事例が七井地区で１件だけございました。それ以外の方は、引き続き出荷制限を受けております。 以上でございます。
また、東日本の震災等の影響があって、日本の特に県ごとに指定されていましたけれども、東南アジア地域、特に農産物の出荷停止がかかっていました。そういったことがあって、なかなかその後うまくいかなかったという背景あろうかと思います。 ただ、前もお話ししたと思うんですが、どこの国に何を持っていくべきなのか、どういうものを持っていくべきなのかは、こちら側の国の事情でやったのではうまくいかないということです。
低い数値で載っていますけれども、今農産物で放射能で出荷停止になっているものというのはございますか。 ○議長（廣田茂十郎） 環境課長。 ◎環境課長（櫻井） これにつきましては、シイタケ、あと野生のキノコ等は出荷停止となってございます。 ○議長（廣田茂十郎） １番、直井睦君。
(7)本市の農産物で福島原発事故により出荷停止になっているものがあるかお伺いします。 (8)農産物の風評被害をどのように捉えているか、また、その対策についてお伺いします。 以上、質問です。 ○議長（中村芳隆議員） ５番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（阿久津憲二） 順次、佐藤議員の質問に私からもお答えいたします。
吸収抑制対策の目的ですが、水稲・大豆・そばは、土壌中のカリウム濃度が低いと放射性セシウムを吸収してしまう傾向があり、その対策として加里質肥料を施すことが放射性セシウムの吸収抑制に効果的であることから、出荷停止や風評被害等を未然に防止するため、国庫補助事業を導入してその購入費を全額助成するものであります。
また、東日本大震災による風評被害や放射能の二次災害がまだ続いていて、当町においてもシイタケの出荷停止は解除されないままで、生産者の方たちは不安な日々を送っています。 さらに、先月に降った43年ぶりの大雪は、農家の方たちに追い打ちをかけました。 このように日本経済の先行きが不透明な中、来月から消費税が５％から８％へ増税となり、低所得者のみならず一般家庭の主婦たちを悩ませることでしょう。
原木シイタケにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による出荷停止の中で、既に４戸が栽培をやめてしまったという状況の中で、その出荷停止解除に向けて、栃木県の再建プログラムに取り組んでいる多くの林家の方が今回の大雪で施設に大きな被害を受けています。
現在、出荷停止、出荷制限の品目というものは、那須町では11品目ございます。その中に、野生のキノコ、山菜が５品目という、そのほかはその他ということで、合計11品目でございます。 出荷制限の品目、区域の設定、解除の考え方につきましては、原子力災害対策本部から提示をされているところでございます。
次に、２つ目のテーマであります放射能汚染対策については、いまだに放射性物質による直接的被害で農林業はダメージを受けており、特に原木シイタケ等の出荷停止や、風評被害による間接的被害に悩まされている状況にあり、本市の農作物モニタリングの結果を継続的に広く公表し、風評被害の払拭に向けた取り組みを行う必要性があると考えております。
野生鳥獣の食肉については、今放射性セシウムの問題で、栃木県においては原則出荷停止、自家消費も控えてくださいということですから、非常にその辺問題が多いかとは思うのですけれども、那珂川町は全頭検査することによって、出荷が可能になっているということもありますので、その辺のところも含めてお示しいただければと思います。以上です。 ○副議長（橋本正男君） 当局の答弁を求めます。 経済部長、福田君。
放射能安全対策につきましては、低線量被曝による健康不安、農産物の出荷停止、観光風評被害等、総じて放射能問題につきましては先行きに不透明感が高く、長期戦の様相を呈しているところであります。
東京電力福島第一原発事故の影響で露地物の原木シイタケは現在県内21市町に出荷停止指示が出されています。当町もその１つで、長期にわたる出荷停止により、生産者は収入が途絶え苦しい経営を強いられています。 このような状況を一刻も早く救済するために、損害賠償や立木原木の放射性物質検査の実施を求める要望書を町が仲介役となって県に提出するべきと思いますが、町執行部のお考えを伺います。
また、一般住宅でも屋根の瓦が落ちたり、壁にひびが入るなどの被害、農産物につきましては、特産品のカキナ、ホウレンソウ、イチゴ、キュウリなど風評被害により出荷停止に、電力制限により工場、企業では稼働が制限されました。１年９カ月たった現在でも、多くの市民、企業に影響が出ています。３月11日以降、市、市民、企業の皆様の支援は今でも続けられていると思います。
平成23年の７月に栃木県内で生産された牛肉から原発事故による放射性物質が検出され、８月２日に県内産肉牛が出荷停止となり、肥育期間が延びることから、餌代として補助制度を制定し、議員の皆様のご理解により1,755万円を予算化いたしましたが、その後、県に肥育農家支援を強力に要望した結果、同様の補助をしていただけることになりました。
次に、６款農林水産業費について、委員から、畜産振興費について、畜産農家では東日本大震災の原発事故による風評被害で厳しい状況となっているが、何か補助事業等はあるのかとの質疑があり、執行部から、２款総務費の中で出荷停止に伴う肥育牛支援補助金として1,754万円を支出しています。877頭に対し、１頭当たり２万円助成したものですとの答弁がありました。
この影響を受け、住民は避難勧告を受け、住みなれた居住地から移動を余儀なくされ、野菜、牛乳、牛肉の出荷停止まで拡大しました。 尖閣諸島の中国との問題でも海上保安庁の現行法で十分対応でき、外交努力により問題の解決を図るべきです。 災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法など現行法の中でさまざまな指摘、制約を受けています。
８月16日の下野新聞によりますと、野生のキノコについて県内８市町村の出荷停止とありました。鹿沼市、日光市、真岡市、矢板市、那須塩原市、益子町、那珂川町、そして８番目に那須町でした。真岡市、益子町は文部科学省による「放射性セシウムの土壌濃度マップ」から見ても低く、しかも南に位置し、不思議に感じております。何か理由をご存じでしたら教えていただきたいと思います。
大田原市の農畜産物の影響につきましては、原木栽培のシイタケなどが出荷停止状態にあるほかは、野菜や梨など、多くの作物や畜産物の安全が確保されております。市民の皆様にはぜひとも地元の食材を利用していただければと願っております。私は、市民の皆さま、関係者とともにそれらの情報の収集や対策活動に取り組んでまいりたいと考えています。